1996-03-15 第136回国会 参議院 内閣委員会 第2号
歴史をひもときますと、五十三年に三原長官のもとで、有事の中での対応、法整備の不備な点はどうなんだということでの研究をしようというふうな一つの経過があったようであります。直接自衛隊、防衛庁に関連する法案、そして他省庁とつぶさなければいけない法案、そしてその他の法案と、これは三分類に分けて検討されたようであります。 しかしながら、その検討の結果いろんな問題が抽出された。
歴史をひもときますと、五十三年に三原長官のもとで、有事の中での対応、法整備の不備な点はどうなんだということでの研究をしようというふうな一つの経過があったようであります。直接自衛隊、防衛庁に関連する法案、そして他省庁とつぶさなければいけない法案、そしてその他の法案と、これは三分類に分けて検討されたようであります。 しかしながら、その検討の結果いろんな問題が抽出された。
さらにもう一つ、せんだって私は十五日にもこれを指摘しましたが、当時沖縄開発庁長官であった三原長官が、これは五十四年の六月、参議院の沖特での答弁があるということもおわかりですね。
その際に、経済計画というものが当然念頭にございましたので、多分当時は三原長官であったと思いますが、三、四年とか、そういう数字をおっしゃっておられると思いますので、決して経済計画なりそういった経済の伸びといったものを無視して、固定的に未来永劫どうするというものではないということを私は申し上げておる次第であります。
それから、三原長官やあるいは金丸長官は、国会の答弁でもたしかそのようなことに触れた答弁があったと記憶しております。 そういうことで、当時の人々はそういう考えに立ってやったということは間違いないと考えております。
そして、こちらにいらっしゃる当時の三原長官を初め、いろいろな長官の国会答弁の中に、まあ「当面」というのは四、五年かなというような答弁が幾つかあったということは、中曽根総理大臣からも御紹介があったところでございます。
一％ならいいなどという立場を私はとりませんけれども、そうして三原長官だってかつて、一％でずっとやれるんだ、やるんだというような発言をしていたが、ところが、あなたになったらずるずる後退している。これが私は許せない。
そこで、その後の歴代防衛庁長官のこの問題に対する言動といいますか、国会答弁などをずっと調べてみますと、例えば三原長官のごときはもう十年後でも一％で賄い得るということを示したんだ、財政的には一％枠でやれというきつい取り決めなんだというふうに言っておられるわけでありまして、その点はやっぱり総理も認識を新たにしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（加藤紘一君） 委員ただいまの一％のめどの問題につきまして、歴代の長官が十年でもこれが続くものだというような、例えば三原長官の御発言ということで御指摘がございましたけれども、私たちが調べた感じでは、いろいろな発言がございますけれども、大体一％の当面のめどの当面と言った場合、恐らくあの当時の長官の御発言としては、四、五年が当面かな、そういうような従来の国会答弁が多かったのではないだろうかなと
金丸長官それから三原長官等の発言等を拾ってみますと、ばらつきはありますけれども、そういうようなものがあると私は考えておるのであります。
○中曽根内閣総理大臣 三原長官は幾つかのことを言っておられまして、四、五年と育っていることもあれば、それから金丸長官も四、五年と言っておる。それがまた数年というふうに変わったという答弁もあるのです。しかし、三原、金丸、ずっとこう流れを見ますと、今申し上げたようなラインで構成されていると思います。
総理は大綱を、三原長官や金丸長官が四、五年で達成すると言っていた、こうおっしゃっているわけですね。どこを探してもそれがないわけです。先ほどそれを今度は十年でやると言われた、これもないのですが、どなたが十年で大綱を達成すると言われたのですか。
金丸長官や三原長官が四、五年でやると答弁していたのだとしきりに言われた。これがないのですよ。（中曽根内閣総理大臣「それは一％です」と呼ぶ）そうですか、一％。 では、一％については、三原長官はここにいらっしゃいますが、五十二年十一月十四日に「十年後でも一％以内で賄い得る」と答弁されている。これは座談会とは違いますよ。
そこで、そのことでございますけれども、そのとき大蔵大臣あるいは元の三原長官のおっしゃいましたことを私はこう解釈しているのですね。地元地方公共団体から沖縄振興開発特別措置法の第九条の要件に沿ったものを出されたときには、それはもう当然考えていきたい、こういうようなことだと考えております。
○上原分科員 そういたしますと、三原長官は、政令の改正も場合によっては含めて——政令というのはいろいろ皆さんの酌量でできるわけなんです。
だから、三原長官は、あのときに政令を改正するということもおっしゃっているわけですね。県なり市町村から具体的な事業計画を出してもらえば、そのための政令改正も考えてみたい、大蔵とも責任をもって折衝する。五十四年十一月に、竹下蔵相も三原長官の答弁どおり、地元公共団体が公共的に使用する計画を出せばしかるべき措置をしたいというのが政府の統一見解である、この点は大蔵省も確認できますね。
それで、これは大臣も前お答えがあったようでありますが、当時三原長官は、その施行令を改正をしてそして該当するようにしていこうと。教育だけでなくて公共性、あるいは地方公共団体でなくてそういう公共性のある団体、そういう段階にいまあるわけでございます。
また、前の防衛庁長官でありました増原長官、山中長官、三原長官、いずれもこの問題について、つまり解放について前向きな検討を約束してこられているわけであります。しかし、実際にはその後余り音さたがないのです。
三原長官 現在総理府には、戦争に関係する事案とした これは、ちょっと語句が間違っておるかもしれませんが、そのとおりに読みます。
○渡部（行）委員 そこで念を押しておきますが、これは三原長官だけでもないのですよ。総務長官小渕恵三氏も同じようなことを言って「当時の三原長官に申し入れをしたことは自分も記憶しており、今でもその気持ちにかわりはない。」ということで確認してある。こういう大臣同士が確認し合ったものを一官僚が知らぬふりで通せるのかという、これは本当に日本の一番悪い官僚国家の側面を私は暴露したと思うのですよ。
でなければ、いまお話のように、三原長官から言われて今日まで三年八カ月かかっているのです。よくもゆっくり調子でやったものだなと思うくらいです。しかもその出てきた内容はわずかこれだけですよ。たったこれだけが三年八カ月もかかっておるのだから。だから、あなた方だけではなかなかできなかったのだろうから、そういうのがあれば一年くらいであるいはできたかもしれない。
私が問題にいたしますのは、人事院総裁の三原長官に対する回答の中で「なお、定年制度実施後も、退職勧奨を行う必要のある場合も見込まれるので、この点について引き続き配慮することが望ましい。」と書いてある。これはきわめて重大な意見の開陳ではないかと思う。いままでは定年制は法制化されてない。そこで労使の知恵として、退職勧奨ということを双方ともに理解してやってきた。
○夏目政府委員 まず第一に、今回の有事法制の研究といいますのは、去る五十二年八月に当時の福田総理から指示を受け、三原長官の指揮のもとに開始したわけでございます。したがって、相当時間がかかっておるということは御指摘のとおりでございます。
ところが、この当面というのが非常にあやふやな期間でございまして、まさに当時の坂田長官、三原長官、金丸長官、山下長官、さらに細田長官時代、当面というものの考え方、大変変遷があるわけなんですね。
まあ一言で言うならば、ありとあらゆる問題がたくさんあるわけですが、いわゆる戦後処理の問題がたくさんあるわけですが、三原長官のときにもあるいは橋本厚生大臣、野呂厚生大臣の答弁でも、現行法で始末をしろと言われてみてもそれはむずかしいと、しかし何らかの政治的な配慮をしなければならないのかなという答弁はしばしばされているわけです。
したがいまして、御指摘がありましたように、昨年、当時の三原長官にもこのことを強く要請したわけでございます。
しかしながら、前三原長官が国会等において正式な議事録に残る形で御指摘のような答弁をいたしましたということにつきましては、私引き継ぎをいたしておりませんし、事務当局からもそのように聞いておりませんので、諮問のための審議会等をつくるかどうかにつきましては、現在私引き継いでおりませんので、まだ検討をいたしておりません。
私のずっと関連して質問をした点を聞かれて、どうですか長官、三原長官よりもなお後退しておるのはとんでもない答弁ですね。いかがですか。
しかし、三原長官が昨年御答弁を申し上げておるということでもございますので、改めて前長官の本院における答弁も十分読み返しをいたしまして、どのような措置が講ぜられるか検討してみたいと思います。
そのとき三原長官は、橋本厚生相とも相談し、この問題を理解できる各界の代表者を集めた諮問機関をつくり、そこで問題を整理して検討したい、現在その諮問機関の人選をやっているところだと、前向きの姿勢を明らかにしておりますが、さらに本年一月十七日には、斉藤会長以下八名が総理府に小渕総務長官を訪ね、同様の趣旨の要請をいたしております。